- 本ソフトで何社でも処理できます。（1社あたりの登録従業員数は年間延べ100名まで）
- パートタイム賃金計算（24時間対応、単独ワークシート）も付加しています。
- （別売）ミシン目入り用紙もご用意しております。
退職金の計算に大きな影響がある役員の報酬の最適額試算は最も重要な問題です。事業承継や相続を考慮した最適額の試算にご利用ください。役員報酬データを入手するだけで、手取り額や対税比を具体的に比較できます。
事業承継や相続には欠かせない役員退職金の試算（生存・死亡）が容易にできます。退職金支給による会社の受ける財務的な影響も試算します。また、死亡退職金を加算した相続税の簡易試算もできます。
個人事業時と法人成りした場合の納税額とを一覧で比較できるように設計しました。また、利益（所得）の配分方法の違いによる納税額の変化を知ることも容易にできます。なお、社会保険料の占める割合が年々大きくなっていますので、「社会保険料の入力欄」を増設しました。よりビジュアルに法人成りの税効果を確認できるように、グラフ作成機能を付加しています。
- 役員報酬試算
- 役員退職金試算
- 借入金返済計画（元金均等・元利均等）
- 法人成損得計算
- 建設投資シミュレーション
- 不動産評価(収益還元法)
- 新規事業投資シミュレーション
- マンション投資シミュレーション
- 出店計画の投資採算性
- 貸付金利息計算書
- 給与・賞与査定シミュレーション
- 労働保険申告書作成シート
- 給与賞与月額計算
- パート賃金計算表
- 年末調整計算
- 連月資金繰表
- 銀行口座別平残計算
法人税・事業税などの税額を計算します。深刻税額のチェックや決算準備前の試算などにお使い頂けます。
- 法人税等税額計算
- 分割法人税額計算
- 中古資産見積耐用年数
- 寄付金損金不算入計算
- 預金利子源泉の計算
- 延滞税額計算
- 賞与引当金の計算
- 退職給与引当金の計算
- 貸倒引当金の計算
- 繰延消費税の計算
- 試験研究費の特別控除の明細書
- 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額特別控除の明細書
- 繰延消費税の計算
- 勘定科目内訳明細書
法人税・事業税などの税額を計算します。深刻税額のチェックや決算準備前の試算などにお使い頂けます。
- 老齢年金の計算
- 在職老齢年金の計算
- 障害年金の試算
- 遺族年金の試算
- 加入保険管理表（個人契約・年金以外）
- ライフプラン（老後のライフプラン）
会社の状態を正確に把握するためにキャッシュフロー計算書は欠かせません。（本プログラムは間接法です。）本プログラムの計算書では、科目増減シートから自動的にデータが送られ、キャッシュ・フロー計算書が作成されます。
経営計画、予算計画のための基礎データとしての損益分岐点の計算結果が算出できます。経営分析を含めた経営指導の検討資料が作成できます。
- キャッシュ・フロー計算書作成
- 損益分岐点分析（ＣＶＰ分析）
- 経営計画ＶＳ実績対比一覧表
- 青色決算書（一般用）
- 青色決算書（不動産用）
- 減価償却の計算（定額法・定率法）
- 住宅借入金等特別控除の計算
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除
- 住宅ローン減税額シミュレーション
- 住宅ローン減税額シミュレーション（特定増改築等の場合）
- 居住用財産の譲渡損失の繰越控除（買い替えありの場合）
- 居住用財産の譲渡損失の繰越控除(買い替えなしの場合)
- 退職所得の源泉税額の計算
- 公的年金等の雑所得の計算
- 配当控除の計算
- 現金出納帳
- 個人納税予定表
- 所得税納税額簡易チェック
税理士業務でもっともよく利用されるプログラムです。譲渡所得税・住民税の総額を簡易に、かつ即座に試算します。（総合課税や所得控除も考慮しています。）
- 譲渡所得試算
- 不動産売却手取額試算
- 自然発生借地権シミュレーション
- 各種宅地評価係数表
- 土地用の評価明細書
- 一般長期土地重課税額計算
- 短期所有土地重課税額計算
- 超短期所有土地重課税額計算
- 居住用資産の買換え特例
相続時の試算を個別に概算評価して、資産分割の試案作成・相続税額の計算から相次相続（2次相続）のシミュレーションまで行います。
贈与税の計算は複雑ですが、以下すべてに対応した税額計算ができます。
- 一般の場合の贈与税額の計算
- 配偶者控除適用の場合の贈与税額計算
- 住宅取得資金贈与の場合の贈与税額の特例による計算
※贈与税の相続時清算課税試算のプログラムもあります。
- 相続資産の概算評価・相続税試算
- 贈与税額試算
- 相続時精算課税試算
- 簡易相続税額試算
- 相続税上昇シミュレーション
- 相続税の納税猶予税額試算
- 相続税分割試算
- 相次相続シミュレーション
- 自社株評価シート
- 有価証券評価明細書
- 相続税の延納税額計算
- 医療法人の出資金評価
- 営業権の評価明細書
- 教育資金の一括贈与試算
試算表から損益データと固定資産のデータを入力して、消費税額の計算を行うことができます（簡易課税・一般課税）。また、OCR申告書（一般用・簡易課税用）に直接印刷することもできます。
消費税の申告書（一般用・簡易課税用）にOCR印刷ができます。
※消費税申告書の検算として利用できる「消費税申告書チェックシート」も収録しています。
- 消費税実額計算
- 消費税申告書チェックシート
データ入力はありません。帳票を出力して手書きでご利用いただくシートです。「決算期到来・所得税確定申告・相続税申告」などの準備表としてご活用頂けます。
クライアントへの提案時期や内容”いつ、だれに、なにを、だれが”を一覧表形式で管理します。再提案の時期などの判断に利用できます。
- 提案書表紙作成
- 各種チェックリスト（帳票出力）
- 決算期到来（法人）チェックリスト
- 所得税確定申告準備表
- 相続税申告チェックリスト
- 会社の設立から決算まで
- 顧問報酬管理シート
- 事績管理シート
※本システムは「自社株評価システム」を含みます。
- 相続資産概算評価・相続分割
シミュレーション - 贈与税試算
- 連年贈与試算
- 相続時清算課税試算
- 相続税試算
- 相続税上昇試算
- 相続税分割資産（相似相続試算）
- 相続税分割試算（分割協議書付）
- 相続税納税猶予試算
- 譲渡所得税試算
- 不動産売却手取額試算
- 居住用試算の買替え特例
- 土地評価明細書
- 建設投資採算試算
- 有価証券評価明細書
- 営業権の評価明細書
- 特定事業用資産評価減
- 相続税延納税額計算
- 提案書作成
※本システムは「事業承継・相続対策システム」に含まれるものと同一です。
※「スタッフフォーム集」に収録されている同名フォームは、一般の評価会社のみ評価計算が可能な簡易版です。
- 自社株評価システム取引相場のない株式の評価額を評価明細書（第1表～第8表）の書式に基づいた形で試算
- 第1法：株式及び会社規模の判定
- 第2表：特定の評価会社の判定
- 第3表：一般の評価会社の株式等の価額の計算
- 第4表：類似業種比準価額等の計算
- 第5表：1株当たりの純資産価額の計算
- 第6表：特定の評価会社の株式等の価格の計算
- 第7表：株式保有特定会社の株式の価額の計算(1)
- 第8表：株式保有\特定会社の株式の価額の計算(2)
- 自社株分散シミュレーション・連年贈与シミュレーション「株式贈与」「株式譲渡」「連年贈与」を行う税額計算等を行うことにより、自社株の分散についてのシミュレーションを行います。
- 役員報酬試算3枚用と15名用の2種類のプログラムを収録。
- 役員退職金試算（1）役員退職慰労金算出（2）生存退職金の税金（3）死亡退職金の試算の試算をそれぞれ3パターン入力および計算することができます。
- 賃貸不動産事業収支試算アパート、マンションやテナントビル等の建設における資金収支、事業損益の計算結果を試算することができます。試算期間は30年まで可能です。
- 立体駐車場建設計画立体駐車場の次号損益および事業収益を試算します。
- マンション投資シミュレーション給与所得者がワンルームマンション等を購入し、賃貸した場合の損益・収益を試算します。土地有効活用や相続対策などの試算運用計画立案に不可欠なシミュレーションを税制も航路し的確に試算します。
- 青色決算書（不動産用）不動産収入の内訳書・損益計算書を作成し、所得税額を計算します。